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加盟規約(smileガーデン)

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加盟規約(smileガーデン)|お庭のデパートsmileグループ

甲:株式会杜ガーデンメーカー( smileガーデン本部)
乙:加盟者(加盟会社)

第1条(目的)
本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。
なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。
第2条(委託業務の要領)
甲が乙に対して個別の業務を委託するにあたっては、案件ごとにその都度、甲乙間で内容等を前もって定め、業務を行う。よって乙は個々の業務について諾否の自由を有し 、その都度内容・作業方法・条件等を勘案して受託の決定を行うものとする。
第3条(委託業務の内容)
甲が乙に対して委託する本件業務の内容は別途覚書の通りとする。
第4条(注意義務)
乙は、本業務を善良な管理者の注意をもって行い、甲の信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行わない。
また、甲の業務に従事する間は甲の制服を着用し、『お客様との7つのお約束』『パートナーとしての心得』『smileガーデン方針』(事前資料)を徹底するものとする。
第5条(補助者の使用について)
乙は乙の責任において、委託業務の一部について、補助者の協力を得ることができるものとする。ただし、その場合は補助者も甲の制服を着用し、『お客様との7つのお約束』『パートナーとしての心得』『smileガーデン方針』(事前資料)を徹底するものとする。
第6条(委託業務の遂行方法)
  • 委託業務の遂行にあたって、本件業務の性質上最低限必要な指示以外は、業務遂行方法、作業料金、補助者の使用等乙の裁量に属し、乙自らその責任において決定することができる。
  • 甲より乙に対する営業指導の詳細については、甲が別途定める各種マニュアル、業務規程等において定めることとする。
  • 乙は、第2項に定める営業指導および第2項に定めるマニュアル等が甲に帰属し、乙はこれらに関しなんらの権利も保有していないことを確認する。
  • 乙は本条に定める甲の営業指導およびマニュアルに従って業務を遂行しなければならず、これらを甲の事前の書面による承諾なく改変してはならない。また、甲は乙が甲の営業指導およびマニュアルに従っていないと認めるときは、乙に対し改善命令を出すことができ、乙はこれに従わなければならない。
第7条(業務遂行時間)
業務の実施について、時間等の指定がある場合を除き、乙はその裁量によりその日時、時間を自由に決定できるものとする。ただし、施設管理・顧客希望上または安全配慮の必要性がある場合は、乙はその範囲内で裁量を行使するよう努めるものとする。
第8条(決済方法・販売方法)
  • 顧客との代金決済については、顧客のマイページを通して甲のみ受領する。また、顧客の支払い方法に関しては「銀行振込」「コンビニ払い」があるが、順次乙へ告知なしで決済手段を増減することがある。
  • 取引の当事者は甲と顧客であり、販売等に伴う権利は甲に属するが、本契約で定める通り、販売等における業務と義務を甲は乙へ委託する。そのため、販売等におけるアフターフォローや保証、手直しなど、顧客が納得する販売等を乙は行わなければならない。
  • 乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
  • 乙は、顧客との間で、販売等の不着や未施工、遅延、瑕疵、商品の損傷や枯れなど、販売等に関わる全ての事柄に紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で契約不履行や著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲が顧客やその他の第三者に事故など含む損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
  • 乙が販売金額を決定するため、見積提出後に顧客が電話やメール、その他意思が確認できる媒体を通して購入の意思を示した場合には、受注金額または見積り金額を変更することはできない。また、乙の都合で失注やキャンセルも出来ない。
第9条(基準売上高と委託費の支払い)
  • 本条に基づき算出される乙の月間売上高(以下「基準売上高」という)は、乙が販売等を行った販売総額(消費税を含む)を基準として計算されるが、第8条1項記載の決済手段において、決済サービス会社へ手数料を支払う必要がある場合には、その手数料を差し引いた金額が基準売上高となる。なお、決済サービス会社への手数料は決済サービスごとに加盟規約に定めるが、都度甲の判断で変更できる。
  • 基準売上高は施工完了日を基準日として、当月1日から当月末日までの期間について計算される。
  • 年間基準売上高は、会計年度計算対象となる月の翌月10日(以下「締め日」という)に確定する。乙は、締め日までの間、売上の変更または取消を甲所定の方法によりサーバに登録することができ、乙がこの登録をしたときは、当該変更または取消は基準売上高に反映される。乙は、締め日の翌日以降は、基準売上高を変更することができず、次年度に持ち越される。ただし、月間基準売上高はこの限りではないが、基本的に乙は翌月7日までに締める。
  • 甲は、乙による前項の変更または取消の内容に疑義がある場合には、乙に対し、必要な説明および資料提供を求めることができる。
  • 基準売上高は、サーバ上のデータをもとに、甲が算定するものとする。乙は、毎月25日時点において、甲所定の方法により当該月の基準売上高を確認し、その内容に異議がある場合には、甲に対し、甲所定の期限までに、所定の方法によりこれを通知しなければならない。乙がこの通知をせず甲所定の期限が経過した場合には、基準売上高は、甲算定の数値で確定する。
  • 乙は甲に対し、締め日の翌月25日までに基準売上高により計算された対象月の第10条記載の委託手数料及びその他手数料(甲からの仕入れ費用やその他の相殺費用がある場合はそれも含む)を差っ引いた委託費を請求するものとし、甲は乙に対し、締め日の翌月末日(土日祝の場合は次の営業日)までに、甲が定める方法によりこれを支払う。
  • 顧客から支払いが滞った場合において、甲は積極的に回収する立場にあるが、乙もこれに協力する。なお、顧客からの支払いが完了されていない案件については基準売上高に換算されない。
第10条(業務委託料及びその他手数料)
  • 本契約の業務委託料及びその他手数料は別途覚書の通りとする。
  • 業務委託料率及びその他手数料は、契約期間中であっても経済情勢の変動、公租公課の変更、その他の事由により著しく不適当となったときは、改定または追加することができる。
  • 乙は甲に対し、各月につき、作業受注案件数が1件以上発生した場合は別途覚書に定める事務手数料及びシステム手数料を委託費とは別に支払うものとする。なお、支払いは委託費と相殺することができる。
  • 乙は甲に対し、各月につき、受注金額の総額が10万円以上発生した場合は委託契約パートナー制度別に別途覚書に定める広告運用手数料を委託費とは別に支払うものとする。なお、支払いは委託費と相殺することとする。
第11条(準備金及び加盟金費)
乙は甲に対し、本契約の締結時に本業務に従事する1人分の準備金及び加盟金として、委託契約パートナー制度別に別途覚書のとおり定額として定め、個別に定めた支払方法で支払うものとする。なお、キャンペーン時においては金額が変更される場合がある。
また、その他本業務に従事する人がいる場合は、1人当たり30,000円(税別)の制服・名刺代を追加で支払うものとする。なお、この費用はいかなる場合においても返却しない。

 

また、準備物は下記の通りである。詳しくは『準備金内容一覧表』(事前資料)参照のこと。
・WEBサイト担当エリアページ作成更新費用  ・ユニフォーム2着上下(夏・冬)
・見積り書  ・年間管理契約書  ・チラシ ・封筒2種  ・名刺  ・クーポン券
・枯れ保証チケット  ・smileガーデン各店舗用印鑑 など
第12条(代金の請求及び支払方法)
甲が乙に対して支払う詳細は別途覚書の通りとする。
第13条(相殺)
甲は、本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対して負担する債務と、本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対し有する債権とを、対等額において相殺することができる。
第14条(施設・機械設備・資材等)
建物機械設備等の保守及び修理等については乙にて行い、管理等厳重に行うものとする。
第15条(業務委託に付随する経費等)
  • 乙が委託業務を実施するために必要な資料・情報等(以下「資料等」という)および車両・機械・器具・資材(以下「車両等」という)、ならびに旅費・その他の経費(以下「経費等」という)は、甲が貸与する場合を除き、原則乙自らが甲から又はその他から調達し、維持、負担するものとする。
  • 経費・資材等の費用負担については、別途覚書にて定める。
  • 乙は、乙が委託業務の遂行上、特別に必要であると判断した資料等については、甲にその支給を求めることができる。
  • 乙は、前項の規定により支給された資料等について、厳重に保管・管理するものとする。
  • 乙は、第3項の規定により支給された資料等について、委託業務の履行上不要となった場合、および契約解除・終了した場合、または甲より請求があった場合には、ただちに甲に返却する。
  • 乙は、第3項の規定により支給された資料等を、本委託業務以外に使用してはならない。
第16条(会議・研修会・決起大会等)
乙は、甲において行われる会議・研修会・決起大会等に、業務に支障ない限り、甲の要請に応じて参加するものとする。なお、不参加の場合の処置は別途覚書に定める。
第17条(委託業務の変更)
  • 甲は、乙の承諾のもとに、委託業務の内容を変更することができる。
  • 前項の場合において業務委託料およびその支払方法の変更をするときは、甲乙協議の上、双方調印した書面によってその金額・支払時期等を定める。
第18条(報告義務および成果物の検査)
  • 乙は、甲の示した資料またはITシステムにおいて、随時委託業務の処理状況を報告するものとする。また、業務実施に重大な支障を及ぼす事態が生じたときは、乙は直ちにその内容を甲に報告し、甲と協議の上対策を実施することとする。
  • 乙は、本契約に基づく委託業務を完了した場合は、その都度遅滞なくその成果物を甲が指定する方法で甲へ報告提示し、甲の検査を受けるものとする。
  • 甲は前項の検査をすみやかに実施し、合格と認められたときはその旨を乙に通知し、これをもって当該検収または業務の完了とする。
  • 乙に直接甲の顧客より問い合わせがあった場合、それを甲に報告する義務がある。なお、報告相談せず、または甲を通さず乙にて作業、請求することを禁じ、もしそれが発覚した場合は違約金発生対象とする。そういった事案の場合は、予め甲に報告相談した上で、甲にてその他の業務委託契約者に案件を割り振る対処をした後、競合として案件に参加することは自由とする。
第19条(権利譲渡の禁止)
甲および乙は、互いに書面による承諾なくして本契約および本契約に関連して発生する権利を第三者に譲渡し、または担保の目的にしてはならない。
第20条(自己責任原則)
  • 甲と乙は、独立した業務委託契約であるので、その税務、災害補償、健康保険・厚生年金保険・介護保険、雇用保険・労災保険は適用ないものとする。また、乙は自己責任において必要な保険に加入するものとする。
  • 乙が委託業務の実施に起因する傷病を負った場合、乙は自己の加入する国民健康保険もしくは乙自身で加入する傷害保険等を適用するものとする。
  • 業務上、事故や損害賠償等が発生した場合でも、乙が一切の責任をもって解決をし、甲に影響を及ぼさないものとする。
第21条(法令上の責任)
  • 乙は乙の従業員および作業協力者に対する雇用者および使用者として、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、社会保険諸法令その他法令上の責任をすべて負い、責任を持って労務管理し、甲に対し一切責任及び迷惑等を及ぼさないものとする。
  • 乙が実施する業務に関しては、乙自身の責任において、建築基準法及び建設業法、その他法令上の責任をすべて負い、責任をもって業務を遂行する義務を要し、甲に対し一切責任及び損害等を及ぼさないものとする。
第22条(身分の表明)
本件業務を遂行するにあたって甲の業務発注者にその身分の表明を求められたときは、甲の契約事業者であることを明瞭にするものとする。
第23条(秘密の保持)
  • 甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づく委託業務遂行上知り得た双方の技術上、営業上、および顧客個人情報その他の秘密情報の秘密を遵守せしめるものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとする。
    • ①開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受理した当事者の責によらず公知となったもの。
    • ②甲又は乙が開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
    • ③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    • ④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
  • 政府機関ないしこれに準ずる者からの要請または法令に基づき開示を求められた場合は、それに応じるものとする。
  • 甲及び乙は、業務遂行上必要が生じた場合、別途詳細な機密保持契約を締結するものとする。
  • 乙は、本契約終了後といえども、前項の機密を漏洩してはならない。
第24条(損害賠償)
  • 乙が故意または過失により、あるいは本契約に違反し、甲または甲への業務発注者に損害(甲の業務提携先などの第三者に対する損害を含む)を与えた場合、甲は乙に対してその全部または一部について、損害賠償をさせることができる。
  • 前項の損害が生じた場合で、甲が甲への業務発注者または第三者に対して損害を補償した場合、甲は乙に対してその損害および解決のために要した費用を求償することができる。
  • 甲が、業務の委託にあたり、安全配慮その他の債務の不履行または不法行為により乙に損害を与えた場合は、甲はその損害を過失割合に応じた賠償の責を負うこととする。
  • 乙は、本契約期間終了後であっても5年間(外構の場合は10年間)は本条及び第20条、第21条の義務と責任を負う。
  • 乙が本契約に違反し、または不正もしくは違法な行為を行ったことにより甲に損害が生じた場合、乙はその一切の損害(弁護士費用、甲又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます)を甲に賠償する責を負うものとする。
第25条(企業秩序・業務規律管理)
  • 乙は甲に対し、本件業務の処理に従事する従業員・補助者の教育指導に万全を期し、職場の秩序規律を保持し、風紀の維持に責任を負い、秩序ある業務処理に努め、甲の信用を維持し、甲及び甲の取引先等の信用・名誉を害することのないように、規律ある行動をとるようにしなければならない。また、甲または甲への業務発注者の施設利用を行う際には、当該施設でのルールを遵守するよう配慮するものとする。
  • 本業務に必要な制服等は、甲が定めるものを着用し、乙および乙の従業員および使用人にも着用させる。
第26条(兼業)
乙は、本契約により兼業することにつき、制限を受けるものではない。ただし、甲および甲への業務発注者の利益に反する業務もしくは競合する業務に就く場合は、事前に甲の承認を得るなどの協議を図ることとする。
第27条(契約期間及び契約更新)
本契約の有効期間は、この契約締結の日より2年後までとする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれかにより書面による本契約終了の意思表示のないかぎり、本契約はさらに2年間自動延長され、それ以降も同様とする。
なお、契約更新毎に5,000円(税別)の更新費用を乙は甲に支払うこととする。
第28条(契約書・覚書の失効および期限の利益の喪失)
  • 次の各号の一に該当するときは、甲は本契約または覚書を契約期間の途中に解除することができる。
    • 1) 乙が契約条項に違反したとき
    • 2) 正当な理由がなく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき
    • 3) 乙が契約の履行に関し、不正の行為、債務の不履行があったとき
    • 4) 監督官庁より営業取り消し・停止等の処分を受けたとき
    • 5) 不渡り、差押、仮差押、仮処分、強制執行などを受け、または破産の宣告、商法上の整理、特別清算、和議申立、民事再生・会社更生手続の開始などの申し立てがあったとき
    • 6) 災害、労働争議その他により、本契約または覚書の履行を困難にする事由が発生したとき
    • 7) その他乙の事業経営が不振となり、信用を著しく失ったと認められる事由があるとき
    • 8) 甲乙双方で合意したとき
    • 9) その他前各号に準ずる事由があるとき
  • 乙に第1項の各号の一に該当する事由が生じた場合、乙は期限の利益を失い 、甲に対し、直ちにその債務全額を現金にて弁済し、また貸与されたものがある場合は、直ちに返還しなければならない。
  • 次に該当するときは、甲は個別契約を契約期間の途中に解除することができる。
    納品・納入された成果物、目的物に瑕疵がある、または不完全・不十分であると甲または業務発注者が認める場合。またこの場合、報酬の支払は行なわないかまたは報酬の一部のみの支払いとする。
第29条(中途解約)
第27条の規定に則らずに、乙により中途解約の申し出があった場合は、申し出があった日の前月を起点とした最大過去1年当りの本契約業務乙合計売上金額を該当月数で割った平均額(本契約締結後6か月の場合は6か月の売上金額を6で割った金額)を、違約金として甲の指定する期日までに支払うものとする。
第30条(業務の休業)
  • 乙は業務を縛られるものではないため、乙は乙の判断により、甲に対し申し出をした上で自由に本契約業務を休業することができるが、ただし、その場合は期限を1年間の累計3か月までとし、その期間を超える場合は乙は甲に対し、1か月当たり、事務手数料及びシステム手数料を休業手数料として金10,000円(税別)を甲に支払うこととする。
  • 2.休業期間が3カ月過ぎた場合で、第一項の手数料を支払わない場合は、甲の判断をもって中途解約とすることができる。なお、その場合は第29条のとおり、解約金を乙は甲に支払うこととする。
第31条(瑕疵担保責任)
  • 乙は、仕事の目的物に瑕疵があるときには、納入・検収完了後であっても、手入れ業務1年間(造園・外構の場合は5年間)はその瑕疵の修補、代金減額または代金返金、損害賠償の義務を負う。
  • 契約期間終了後であっても前項のとおり義務と責任を負う。
  • 乙は、成果品に対して顧客からクレーム等があった場合は、ただちに手直しするものとする。また、顧客からマナー等にクレームがあった際には、甲による徹底した再指導を行うものとする。
  • 本条項に定める期間経過後においても、乙の責めに帰すべき事由による重大な瑕疵が発生・発見された場合は、乙は本条項に準じた措置を行うものとする。
第32条(直接取引の制限及び違約金
  • 乙が、故意や過失によるものかどうかを問わず顧客に対して不当な誘導(甲を通さずに販売等を勧誘する行動もしくは、それと思われる行動を含むがそれらに限られない)を行おうとした場合、甲に虚偽の申告(失注等その他受注の可能性がない旨の申告を含むがそれらに限られない)をした上で金品が発生する業務を進めようとした場合、顧客に販売等の行動をしたにもかかわらず甲に失注と申告する、または進捗状況を受注・失注・キャンセル・施工完了に関わらず変更しない日が2ヶ月以上続いた場合、本契約に違反して本サービス状況の事実を報告しなかった場合、本サービスの利用目的に反する場合、委託手数料等の支払いを不当に免れるものと甲が合理的に判断する行為(以下「隠ぺい行為」という)があった場合は、第24条に定める損害賠償金とは別に、違約金として1案件ごとに50 万円を甲に支払うものとする。ただし、当該隠ぺい行為が悪質でないと甲が認めた場合に甲は、かかる違約金を免除又は減額することができる。なお、違約金は委託費と相殺することが出来る。
  • 乙は、前項の場合において、当該顧客に販売等の行動を行っていた場合、前項の違約金とは別に受注売上料金を甲に支払うものとする。
  • 乙の過失により、隠ぺい行為に伴う行動をした旨の回答又は報告により、当社が被った一切の損害(当該誤った回答又は報告、または隠ぺい行為による違約金の回収活動・証拠収集により甲従業員が行った作業を人月単価に基づき金銭評価した金額等が含まれるが、これらに限られない)を甲に支払うものとする。
  • 乙は、本契約にかかるサービスを利用した既存顧客(受注に至らなかった顧客も含む)に対し、その顧客に同種案件や別種案件に関わらず、依頼された場合における取引および契約を、甲の承諾を得ないで行うことやこれらを約する行為をしてはならない。これに反した場合は、甲に対する前三項の支払いが発生する。
  • 5.乙は以下の行為も違約金対象となる。
    • (1)第18条4項の通り、甲及び乙双方にそれぞれ問い合わせがあり、それを甲に報告せず作業・請求した場合
    • (2)リピートの顧客で直接乙に依頼があった場合に甲を通さず作業・請求した場合
    • (3)甲の業務提携先または顧客から直接紹介を受けた場合に甲を通さず直接取引をした場合
    • (4)甲の社会への認知とイメージ及びブランドの維持を目的として、甲が乙へ提供するメールアドレス及びチャットサービス以外でのメールアドレス、チャットサービス、SNSサービスを通して顧客とやり取りをする場合(電話での会話を除く)
    • (5)第1・2・3号の規定は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。
第33条(テリトリー)
乙の事業範囲及び業務委託契約制限エリアは別途対応エリア表に定める。基本は乙の拠点から対応エリア半径20~30km、業務委託契約制限エリアは10~15km内に2~6契約者とするが、市場規模により変動する。なお、甲は乙に対し同エリア内において本業務委託契約と同内容の業務活動を行う業務委託契約者の加盟の指定を禁止されるものではない。
第34条(個人情報の取扱い)
甲における乙個人情報の取扱いに対し、下記のとおり定める。
  • 個人情報とは個人に関する情報であって、当該事項に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
  • 本件業務の遂行に必要な範囲で、乙は受託者として誠実に個人情報の取扱い及び管理にあたるものとする。
  • 乙は、本件業務遂行上知り得た個人情報を、本件業務以外の目的以外で、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
第35条(個人情報の利用目的及び第三者への情報提供)
  • 甲における乙個人情報の利用目的は次の各号の一の通りとする。
    • 1)本件業務遂行上必要な準備品・WEBサイトの作成
    • 2)各種アンケート調査および各種統計資料の作成・分析・評価・活用
    • 3)乙が取り扱う事業情報、商品・サービスに関する情報の紹介・提供および各種イベント・セミナー・研修・決起大会等
    • 4)資材納入業者等への発注・手配
    • 5)会計監査上の確認作業
    • 6)甲グループ会社サービスの案内
  • 甲の個人情報は、次の各号の一に該当する場合を除いて第三者に開示・提供しない。
    • 1)甲の同意がある場合
    • 2)乙WEBサイトでのスタッフ紹介
    • 3)本件業務遂行上必要な準備品の作成
    • 4)本件業務遂行上において、甲が甲の意思で一度でも連絡を取ったことのある顧客(ここでの顧客とは乙が取り扱う事業を提供する顧客)から申し出があった場合
第36条(支払い)
  • その他本契約に関して乙から甲に支払われる金銭の支払いについて必要となる費用は、乙の負担とする。
  • 乙は甲に対し、本契約及び加盟契約記載の支払いと、甲から購入した商品等の支払いを期限までにしない場合、当該期限日から完済日まで年利14.5%の遅延損害金を甲へ支払うものとする。
  • 乙が甲に対して支払う費用やその他支払い等は、途中で本契約が終了した場合でも、事由のいかんを問わず返還しないものとする。
  • 甲が乙に債務を負担する場合は、甲は乙に対する債権の弁済期の到来の有無を問わず、いつでも当該債権と甲が乙に対して負担する債務とを対当額にて相殺することができる。
  • 前項に規定する相殺権を行使するため、債権金額の確定に一定の期間を経過する必要があるときは、当該期間に限り、甲は乙に対する債務の弁済を留保することができるものとし、当該留保期間中、一切の損害金等は発生しないものとする。
第37条(管轄裁判所)
甲及び乙は、本契約に関する一切の訴訟については、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。
第38条(協議)
本契約書および個別契約書、WEBサイト上記載の加盟規約に定めのない事項、または本契約および個別契約の履行にあたり疑義を生じた事項は、甲乙協議の上円満に解決をはかるものとする。
第39条(本契約及び規約の変更)
  • 甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本契約および甲所有のWEBサイト上記載の加盟規約の内容を変更することができる。
  • 本契約または加盟規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知(甲のシステム内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む)した後において、乙が本契約を継続した場合には、本契約の変更契約は取り交わさずとも乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

本契約を締結したことを証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自1通を保有する。また同時に、甲乙両者間は委託(請負)関係にあり、雇用関係がないことも双方確認する。 以上。

株式会社ガーデンメーカー
作成2013年4月1日
改訂2019年4月1日